「必要最小限の保険」とは?

2021年07月28日 更新

保険の見直し診断で提案している『「必要最小限の保険」とは?』の考え方について解説します。

保険の見直し診断では、
①まず利用者の皆さまが加入している社会保険を理解し活用する
②緊急で必要な分は可能な限り金融資産として増やしながら備える
③それでも発生確率は低いものの、発生した時の影響が大きい分野に対して民間でも保険をかける
といった考え方でサービスを提供しております。

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①保険を考える前提として、日本国民は、病気・ケガ、老後の資金不足、失業などの国民生活における万が一のリスクに備えるための公的保険制度に加入しており、そこからどれくらいの保障が受けられるか理解をすることが必要と考えています。

②緊急で足りなくなるお金は可能な限りご自身の金融資産として備えを手厚くしていくことを推奨しています。将来の入院給付金日額等の医療費の為に、保険料を払い続けるより、使途を問わない金融資産として、リスクを分散して運用する選択も必要だと考えます。

③それでも、自分に万が一のことが起こった時に家族の困窮や生活を維持させるために、いくらないと「不安」になる分ではなく、現在、保有されている金融資産や配偶者の収入ではどれくらい足りないかと「理解」された分だけ保険に加入すれば良いと考えています。

1.死亡保険について
本診断における死亡保険の「必要最小限の保障」とは、保障を必要とする遺族が思い浮かばなければ基本不要、必要な遺族が居れば財産を整理し生活の立て直しすることを前提に、最低限3年間での必要保障額を算出しています。これは財産の相続において、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以降3年を経過する日までが、譲渡所得における所得費加算の特例期間であり、本診断では、目安としてその程度の一定期間において一通りの生活費を見直し次のステップに備えるといった行動を想定して設定しています。
(現状の生活を維持し、子供の独立や配偶者の生涯までを考慮した中長期的な診断は、2021年9月頃を目途にリリースを目指して開発中です。)

※必要保障額は、3年間における生活維持費用(現在の生活費の7割)及び葬儀費用を考慮しての計算となります。退職金など保障をさらに不要とする要素や、子供に将来追加で習い事をさせたいなど現在の生活費に追加されるコストについては本診断では考慮しておりません。
※財産の相続において、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以降3年を経過する日までが所得費加算の特例期間となります。(参考:
国税庁HP No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

2.医療・がん保険/就業不能保険について
(1)医療・がん保険について
本診断における医療・がん保険については、治療費の備えとして考えています。「必要最小限の保障」については、公的医療保険制度により医療費の負担額には基本的に上限があるため、医療・がん保険の加入ではなく、金融資産で備えることを推奨しています。

1ヶ月の医療費が高額になった場合には、高額療養費制度が適用でき、自己負担限度額を超える分は払い戻され、月々の負担額には上限があります。
例えば健康保険の加入者が70歳未満であり、所得区分が標準報酬月額28~50万円の方で、同月内の入院費用と入院費用の合計総額が100万円だった場合の自己負担額は以下の通りです。
<高額療養費制度>
・所得区分が標準報酬月額28~50万円の場合の自己負担限度額
 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
 
上記の式にあてはめると、
「80,100円+(1,000,000円-267,000円)×1%=87,430円」が自己負担限度額となります。
医療機関の窓口で「1,000,000円×0.3=300,000円」を支払っている場合、高額療養費制度を適用することで、「300,000円-87,430円=212,570円」が払い戻されます。

(2)就業不能保険について
本診断における就業不能保険については、病気・けが等によって長期間働けなくなった時の生活費の備えとして考えています。
「必要最小限の保障」については、6ヶ月間の生活費で算出しています。これは、傷病手当金受給者の平均支給期間164日間(※)から約6ヶ月を就業不能な期間として設定しています。

厚生労働省保険局「第127回社会保障審議会医療保険部会資料より

この記事の著者

固定費の見直し編集部

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