死亡保険は必要?

2021年06月22日 更新

死亡したとき、または約款に定められた高度障害になったときに保険金が支払われる保険が死亡保険です。本サービスでは、以下の観点で、死亡保険を考えています。

①まず利用者の皆さまが加入している社会保険を理解し活用する
②遺族が生活を立て直すまでに必要な資金は可能な限り金融資産として増やしながら備える
③それでも保障が不足する場合、死亡保険に加入する

①保険を考える前提として、日本国民は、病気・ケガ、老後の資金不足、失業などの国民生活における万が一のリスクに備えるための社会保障制度に加入しており、そこからどれくらいの保障が受けられるか理解をすることが必要と考えています。

②遺族が生活を立て直すまでに必要な資金は、可能な限りご自身の金融資産として備えることを推奨しています。まずは、使途を問わない、流動性が高い金融資産で備えることが必要だと考えます。

③金融資産を増やしている段階で、自分に万が一のことが起こった時に備えるために死亡保険が必要になります。死亡保険を検討する際には、家族の困窮回避や生活を維持させるために、いくらないと「不安」になるかではなく、現在、保有されている金融資産や配偶者の収入等を踏まえて、どれくらい足りないかを「理解」された分だけ死亡保険に加入すれば良いと考えています。

1.死亡保険の特徴
死亡保険は、保険の対象者(以下被保険者)が死亡、または約款に定められた高度障害になったときに保険金が支払われます。
死亡保険金は、葬儀費用や遺された家族の生活費等に充てることができます。
死亡保険の良いところは、加入してすぐに高額な死亡保障を準備できることです。例えば、万が一のときに備えて家族のために3,000万円残しておきたい場合、すべて預貯金等の貯蓄で準備するとなると、毎月10万円ずつ貯めても25年は必要になります。しかし、保障額が3,000万円の死亡保険に加入すれば、加入してすぐに亡くなられた場合でも、3,000万円の備えを手に入れることができます。(免責等、支払条件は保険会社により異なります)

死亡保険は、主に「定期型」と「終身型」に分けられ、同じ保障であれば一般的に「定期型」のほうが保険料が安くなります。本サービスでは、必要時期に必要な保障額を安い保険料で備える考えから、「定期型」を取り扱っています。

<死亡等の場合に備える「貯蓄」と「死亡保険」のイメージ>
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(1)定期型
定期型は、保険期間が一定に定められている保険で、支払事由が発生せずに保険期間が満了した場合、保険金は支払われず、支払った保険料は戻ってきません。よって、このように支払った保険料が戻ってこない保険を「掛け捨て」の保険ということがあります。保険料は終身型と比較すると一般的に安く、大きな保障を得られるのが定期型の特徴です。
加入年齢の若いときほど保険料が割安になるので、子どもが独立するまでなどの大きな保障が必要な時期でも、比較的お手頃な保険料で必要な保障を備えることができます。
契約した保険期間が満了を迎えた後も保障が必要な場合には注意が必要です。定期型であって、保険期間の満了を迎えると同じ保障額で自動更新されるタイプの場合、更新時の年齢によって保険料が再計算されるため、保険料が高くなるのが一般的です。また、一定の年齢以上は更新ができない点にも注意が必要です。

(2)終身型
終身型は、保険期間が一生涯となります。更新がないので、保険料が途中で上がることはありません。終身型の場合、定期型に比べて、同じ保障に対して保険料が高いため、大きな保障が必要な場合、それだけ保険料の負担も大きくなります。

2.死亡保険における必要保障額の考え方
必要保障額は、「遺された家族に必要となるお金」から「遺された家族に入ってく るお金」と「金融資産」を引いて計算される金額となります。
マネーフォワードの保険の見直し診断にて、必要保障額を簡単に計算ができますので、是非必要保障額をご確認ください。

3.死亡保険の必要保障額を見直すタイミング
家族構成や経済状況、住居の形態、お子さまの進学など、人生にはさまざまな変化があります。その変化により適正な必要保障の内容も変わってくるため、ライフイベントの発生時は、保険を見直すタイミングと言われています。
例えばお子さまが生まれた時は、お子さまの生活費や教育費がかかるため必要保障額は高くなります。ローンを組んで住宅購入した場合に団体信用生命保険に加入すれば、家のローン金額分の必要保障額は下がります。
このようにライフイベントが発生した際には、加入している保険の見直しをお勧めします。マネーフォワードの保険の見直し診断では、簡単に必要保障額の計算ができますので活用ください。

この記事の著者

固定費の見直し編集部

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