就業不能保険とは何か、必要性と正しい選び方を理解して、備えをしましょう！
就業不能保険ってそもそもなに？自分にとって必要なの？よくわからないという方、いらっしゃるのではないでしょうか。
マネーフォワードの生命保険では、就業不能保険は必ずしもすべての人に必要な保険ではないと考えていますが、特に自営業の方、個人事業主の方は、会社員の方と違い公的保険制度でカバーされる範囲が狭いため、検討をオススメしています。
ここでは、あなたにとって就業不能保険が必要かどうか、保障の選び方をご紹介していきます！
就業不能保険ってなに？
就業不能保険は、病気やケガにより働けない状態（所定の就業不能状態）が長く続いた場合に、傷病手当金や障害年金といった公的保険制度だけでは十分にカバーできない長期の収入減少に備える保険です。
例えば、入院や在宅療養で働けない状態が続くと、家計が収入の減少に耐え切れず、住宅ローンやお子さまの教育費などを支払うことが困難になるリスクもあるため、働く人にとって大切な備えとなります。
世帯主が働けなくなった場合に、経済面での不安を感じている方も多いようです。
特に就業不能保険が必要な人はどんな人？
マネーフォワードの生命保険では、就業不能保険は、必ずしもすべての方に必要なわけでは無いと考えています。
ここでは、必要な方と不要な方の一例を記載します。
就業不能保障が必要な方
- 病気やケガで長期間働けなくなったときに、生活費を賄える貯金がない方
- 公的保険制度の保障が少ない方
就業不能保障が不要な方
- 貯蓄などで病気やケガで長期間働けなくなったときの費用の準備ができている人
- 退職しているなど仕事での定期的な収入が特にない人
公的保険制度の保障が少ない方としては、国民健康保険の加入者が挙げられます。
自営業の方が加入している国民健康保険には、傷病手当金がありません。長期間、病気やケガで働けない場合のダメージは、大きくなります。
一方、会社員・公務員等の方が加入している健康保険については、連続する３日間を含み４日以上病気やケガで働けない場合に、傷病手当金が通算で1年6ヶ月まで支給されます。
それ以上療養生活が長引いた場合は、障害等の状態によっては、障害年金が支給されますので、国民健康保険の加入者となる自営業の方と比較すると必要性はそこまで高くないでしょう。
保障内容の決め方、タイミングは？
保障内容は手厚くするほど安心ですが、その分保険料も高くなります。
自分にとって何が一番必要なのか、公的保険制度を踏まえて、得たい保障の優先順位を考えましょう。
例えば、会社員の方は傷病手当金があるため、傷病手当金が支払われる期間を踏まえ、支払対象外期間を長く設定し、保険料を抑えることを考えても良いでしょう。
ご自身や家族の属する公的保険制度の内容を考慮して、保障内容を選択することで、保険料を抑えつつ必要最低限の保障を用意することが出来ます。
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